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日中間の買収案件支援を強化(日刊工業新聞)

2009-11-13 掲載記事

日中の買収案件支援
香港会計事務所と連携、サービス体制を構築

日本M&Aセンターは、日本・中国間の企業の合併・買収(M&A)に関する支援業務に乗り出す。1日付で専門部署となる「中国室」を開設したのを足がかりに、中国企業による日本企業の買収や日本企業による中国企業の買収を支援するサービスを立ち上げる。香港に拠点を置く会計事務所「アジアM&Aセンター」との連携や、中国政府要人とパイプを持つ人材の採用により、案件発掘や買収支援の体制を整える。

日本M&Aセンターは2007年3月、同社の会計事務所ネットワークとしては海外初となるアジアM&Aセンターを香港に開設した。同センターは日系企業のアジア進出支援と現地での会計税務を中心にした専門サービスやM&A、組織再編業務を手がけている。

中国展開ではアジアM&Aセンターと連携しながら、北京、香港、上海などの主要都市を中心に事業展開をしていく方針。さらに中国室では現地の人材を確保するなどして、中国企業による日本企業の買収や日本企業による中国企業の買収などを支援するサービス体制を構築する。

中堅・中小企業分野に特化した仲介事業を手がける日本M&Aセンターは、国内で会計事務所や地域金融機関などと提携し全国的な営業網を構築している。後継者不足を背景に高成長が見込まれる国内の中堅・中小企業に関するM&A市場の開拓と並行して、日中間のM&Aに対する需要も取り込んでいく。

(日刊工業新聞 2009年11月10日)